掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
総務委員会では「市の持続的な成長のために」、環境産業委員会では「掛川市のカーボンニュートラルに向けた意識改革」、文教厚生委員会では「新しい学校施設の在り方について」をテーマとして進めてまいりました。 5月以降、現状説明や現地視察など、当局の皆様には御対応いただき、ありがとうございました。
総務委員会では「市の持続的な成長のために」、環境産業委員会では「掛川市のカーボンニュートラルに向けた意識改革」、文教厚生委員会では「新しい学校施設の在り方について」をテーマとして進めてまいりました。 5月以降、現状説明や現地視察など、当局の皆様には御対応いただき、ありがとうございました。
◎教育部長（勝又明彦） 利用者の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、市内公共施設や学校施設、こういったところの利用をお願いしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） ぜひ積極的に市民活動の場を失わないようにサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
既存の学校施設及び用地を活用することを前提に地理的条件に加え、社会的な成り立ちによる生活圏域に配慮しつつ、全市的なバランスを考慮した配置を考えております。供給処理施設、美化センターにつきましては、場所も含め検討中の段階でございますが、早期に単独手法による更新を民間活力を生かした事業方式でといった、こういった形で検討を進めております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
また、この計画では、短期となる令和２年度から令和11年度の10年間で重点的に取り組むものとして、既に実施済みの市民文化会館をはじめ、市民体育館の改修工事、長伏プール跡地の検討、新庁舎整備に向けた取組、学校施設を地域拠点とする取組など、幾つもの事業を予定していることから、今後４年間はこれらの事業を着実に実施していくための協議や設計、施工などに要する期間になるものと考えております。
◆７番（大井正） おっしゃるとおり、蓄電池、大変大事で、例えばですが、この議会の中で盛んに議論されている台風の経験、防災の問題でも、学校施設の太陽光を利用するに当たって、校舎内の消費電力に回した後、なおかつ余るもの、あるいは休日とか、夏休みの分、これは一回蓄電池を経由して電線のほうへ流すということが可能らしいです。そうしますと、いつも学校の蓄電池は満タン状態であるということが可能らしいです。
なお、特に学校施設の運用に当たっては、教育環境の確保を最優先するとともに、児童生徒及び利用者の安全・安心の確保が大切であると考えておりますので、学校への公共施設複合化に当たっては、地域学校協働本部をはじめとするそれぞれの学校を支える各組織が連携して議論を深められるよう関わり、サポートしてまいりたいと考えております。
学校が抱える課題は多数ある中で、学校施設面では老朽化が目立つようになってきました。築40年から50年たてば、雨漏りや配管の傷みも増えてくると思われます。校舎以外の体育館やプールの傷みも目立つようになってきております。一方で、学校教育活動や課外活動に民間や地域の力を必要とする場面の話も地域住民から聞かれるようになってきました。例えば地域部活動であったり学校敷地内の草刈り、キャリア教育などです。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学童保育の全市的な計画策定についてですが、学校再編計画との整合を図りながら、学校施設内への整備を中心に、その他の公共施設の活用、または施設の増設などを整備手法を検討し、それらを反映した学童保育所の整備計画を策定していきたいと、そのように考えております。
まず、床面積縮減を進める上での課題と今後の取組についてですが、本市では、静岡市アセットマネジメント基本方針において総資産量の適正化を掲げ、床面積縮減に向けて、これまで学校施設や市営住宅の統廃合及びこども園や障害者支援施設の民営化等を進めてまいりました。
2)体育館での「密」を避けるため校舎も避難所として使用できるよう、全ての学校建物 の100％耐震化と安全対策を進め、老朽化の進んだ学校施設等の建て替えを計画的に 進めてください。 3)小・中学校プール施設を再点検し、安全にプールでの授業が出来るようにしてくださ い。 4)特別教室（音楽室や理科室等）にもエアコン設置を早急に実現してください。
36 ◯宇佐美教育施設課長 今、御質問のありました学校の状況、あと何棟ほど残っているかでございますけれども、まず、本市では、全ての学校施設において、文部科学省基準による、児童生徒の安全を守るために必要な耐震性能を満たしております。
その後は、阪神・淡路大震災の教訓──建物の倒壊、家具の転倒により多くの方が亡くなったということを踏まえまして、特に、地震対策として学校施設の耐震化、あるいは、家具の転倒防止などに取り組んでまいりました。その後、東日本大震災では広範囲にわたる津波によりまして甚大な被害が発生したということで、これまで津波避難タワーの整備などを積極的に進めてきたところです。
むしろ将来推計を基に、適正規模と言われている 1学級40人を目安に必要教室数を備えた学童専用棟を造れば、財政補助も受けられますし、将来、学校施設の建て替えラッシュとなったときの財政負担を軽減することにもなると考えます。 プレハブ棟は、その仕様によっては増改築や移設が容易なものもあり、コストパフォーマンスもいいかもしれません。
考えてみましたら、ほかにもグラウンドなど体育施設に含まれる公衆トイレ、こちらはスポーツ推進課の管理でしょうか、学校施設に含まれる屋外トイレもありますね。もっとあるかもしれませんので、少なくとも６課以上に分かれているのが現状かと思います。清掃点検、維持管理については、各トイレの実情に合わせ、個別発注のような形が取られています。
公共施設保全計画で、学校施設の大きな床面積削減が掲げられていまして、他施設を学校施設内に組み込むような形で削減していくようにも理解しています。新庁舎建設時はその最大の好機であると認識します。 そこで、学校を管理する立場としてどのようにこれを捉えているのか教えてください。 まず、学校施設の床面積削減の目標値と現段階での削減予定計画について教えてください。
◎財政課長（小西雅和君） こういったいわゆる河川等の生活基盤及び学校施設設備等に係る維持補修費も同じような考え方で当初予算編成をさせていただいてございます。
第２款総務費45億8,741万6,000円の追加は、各公共施設の修繕及び前年度決算の剰余金による財政調整基金、職員退職手当基金、学校施設整備基金、庁舎整備基金などへの積立てに伴うものが主な内容であります。 第３款民生費１億7,679万8,000円の追加は、事業費の決算見込みによる補正のほか、原油価格・物価高騰により影響を受けている民間保育所等の光熱費等に対する補助に伴うものが主な内容であります。
次に、 (4)の再編を急がなければならない最大の理由についてですが、意見交換会の場でも説明させていただきましたが、子供に身につけさせたい力を養うための教育環境を整備すること、少子化への対応、学校施設の老朽化への対応の 3点が大きな理由です。
学校施設整備の国の財政措置は、統廃合により規模縮小を図った場合、そのまま長寿命化を図った場合、新設した場合、それからほかの施設との複合化をした場合などでそれぞれ変わってきます。お金がないから公共施設延床面積は削減と言うのであれば、そのお金の問題が絡んでくるのであれば、市はいろいろなケース、これを試算しているんでしょうか。いろいろなケースの自治体負担を示して統廃合の方向を示しているのか伺います。
さらに、老朽化が課題となっている学校施設につきましては、ファシリティーマネジメントのもと、建て替えを含めた検討を進め、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。